こんにちわ、防犯カメラ設置工事相談センター担当小林です。
近年、防犯カメラはさまざまな場面で普及しています。
マンションのエントランスやエレベーターでは、防犯カメラが当たり前に設置されるように なりました。
また、駅や道路、公園といった公共空間で、 防犯カメラを見かけることも多くなりました。
防犯カメラの映像が犯人逮捕の決め手となった2010年の 東京・目黒区での資産家殺人事件や、長期逃亡中 の犯人の足取りを防犯カメラの映像で捉えた2012 年のオウム真理教特別指名手配犯の一連の逮捕劇なども、記憶に新しいでしょう。
防犯カメラは現在、先進諸国を中心に世界各で広く用いられており、日本でも改めて脚光を浴びています
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その普及の背景には、情報技術の進歩により、高解像度の映像をより長時間、より低コストで撮影・記録できるようになった点があります。
社会的な事情は各国でさまざまだが、日本の場合には、繁華街や公共交通機関でのテロ対策、ひったくりや自動車盗などの街頭犯罪対策、道路や公園など公共空間での子どもの犯罪被害の防止対策といった社会的要請があるように思われます。
防犯対策には多くの選択肢が存在するが、その中から防犯カメラが選択される背景には、匿名化が進み他者への関心が薄れがちになる世情において、稼働していても人を煩わせず、事件が起きた場合には役に立つという漠然とした期待が防犯カメラにあるからのように思われます。
一方で、防犯カメラは、映像が不適切に利用されて市民のプライバシー権を侵害するリスクや、 監視社会につながる、という懸念の声も少なくありません。
また、防犯カメラを設置・運用するにはコストがかかりますが、特に公共空間に設置される防犯カメラのコストは、市民が税金という形で負担します。
このため、防犯カメラ（とりわけ公共空間における防犯カメラ）は、幅広い市民の理解を得ながら、ベネフィット（設置効果）を最大化し、リスク（副作用）とコストを最小化して、設置・運用することが望まれます。
